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今回ご紹介する「四電工（1939）」は、配当利回り4.5%超と非常に魅力的ながら、2026年3月期は「減収減益」が予想されています。
「減益なのに、この高い配当は本当に維持されるの？」 「一時的な高利回りですぐに減配されるのでは？」
そんな不安を感じるかもしれません。 しかし、結論から言えば、この「減益」こそが、四電工の配当への本気度と財務の強さを証明する絶好のチャンスです。
この記事では、証券アナリストの視点から、なぜ四電工が「減益でも配当維持」という強気な判断を下せるのか、その源泉である「鉄壁の財務内容」と「強力な株主還元姿勢」を徹底的に解剖します。
株式会社 四電工
証券コード：1939
【会社概要】どんな会社？
四国電力グループの総合設備工事会社。四国4県を地盤とし、配電・送電網の構築・保守といった電力インフラ工事を中核に、建築物（オフィスビル、工場、公共施設）の電気設備、空調・管工事を手掛ける。 その他、情報通信工事、PFI事業（公共施設の運営）、太陽光発電事業なども展開。
- ✔事業領域：電気設備工事、空調・管工事、配電・送電工事、情報通信工事など。
- ✔競争優位性：四国電力エリアの電力インフラを担う「指定工事会社」としての安定した事業基盤。
- ✔リスク要因：四国電力への依存度が高い（売上の約5割弱）。電力会社の設備投資計画に業績が左右されやすい。
- ✔財務基盤：極めて強固な「実質ネットキャッシュ」企業。自己資本比率65.1%。
投資ハイライト：高利回りと鉄壁の財務
- 魅力的な利回り： 予想配当65円、株価1,408円換算で 約4.62%。
- 強力な配当方針： 「連結配当性向40%以上」と明確にコミット。さらに「一時的に減益でも配当維持に努める」と公表。
- 高い配当の信頼性： 2026年3月期は大型案件の反動で「減益」予想だが、配当は前期比「維持」の65円予想。公約通りの高い還元姿勢。
- 積極的な株式分割： 2021年（2分割）、2024年（3分割）と継続的に株式分割を実施し、投資単位を引き下げ。
- 【最大の特徴】 自己資本比率65.1%、現金等163億円に対し有利子負債は極めて少なく「実質ネットキャッシュ」の鉄壁の財務。減配リスクは極めて低い。
- 【注意点】 株主優待（おこめ券など）の制度はありません。
4.62%
配当性向 40%以上 / 高水準の配当維持方針
13.7倍
1.06倍
PBR 1倍超。標準的な水準
8.18%
資本効率は合格ライン（8%超）65.1%
財務基盤は鉄壁（実質ネットキャッシュ）株価推移チャート（10年月足）※楽天証券より
株価は長期で右肩上がり。2024年の株式分割（1→3株）を経て、投資単位が下がり売買が活発化している。 2025年3月期に過去最高益を達成したことで株価は上昇したが、2026年3月期（予想）は大型工事の反動による減益見通しが示されたため、足元では上値が重い展開となっている。
最重要指標：一株当たり配当金・配当性向の推移
最大の魅力である配当。2021年(1→2株)、2024年(1→3株)の2回の株式分割を反映した調整後ベースで、着実な増配傾向にある。
「連結配当性向40%以上」を公約しており、2021年度（22/3期）以降は配当性向が上昇傾向にある。
2026年3月期（予想）は減益見通しにもかかわらず、配当は「維持（65円）」の予想（配当性向は61.5%に上昇）。
「減益時の配当維持」という株主還元方針の公約が守られており、配当の信頼性は極めて高い。
売上高・一株当たり利益(EPS)の推移
2025年3月期は大型工事の進捗により、売上高・利益ともに過去最高を達成した。 一方、2026年3月期（予想）は、その反動で売上高 -5.5%、EPS -6.4%と減収減益を見込んでいる。 この減益予想が、現在の株価の上値を押さえる最大の要因となっている。
収益性・資本効率 (ROE)
ROE（自己資本利益率）は2025年3月期実績で8.18%と、PBR 1倍の目安とされる8%を超えており、資本効率は合格水準。 過去の「中期経営指針2025」ではROE 8.0%を目標としていたが、これを1年前倒しで達成した。
財務健全性：「鉄壁」
財務基盤は極めて強固。高い配当利回りの絶対的な安全性（減配リスクの低さ）を示している。
| 指標 | 時点 (25/3期) |
|---|---|
| 自己資本比率 | 65.1% |
| 有利子負債 | 僅少 |
| 現金及び同等物 | 163億円 |
| ネットD/Eレシオ | 実質ネットキャッシュ |
| 流動比率 | 185.7% |
投資判断の核心
2025年3月期はフリーキャッシュフローがマイナス（-17億円）だったが、これは好調な業績を反映した売上債権の増加（運転資本の増加）が主因。 本業の稼ぎ（営業CF）は黒字基調であり、163億円の豊富な手元資金と65%超の自己資本比率が、高水準の配当維持を強力に下支えしている。
リスク要因（株価の上値が重い理由）
財務リスクは皆無だが、事業面でのリスクが株価の重しとなっている。
- 2026年3月期の減益予想: 2025年3月期が過去最高益だった反動で、今期（26/3期）は減収減益予想。業績のピークアウト懸念が株価を圧迫している。
- 四国電力への依存: 売上の約5割弱を四国電力グループに依存。電力会社の設備投資の動向が業績に直結する。
- 建設業特有のリスク: 資材価格の高騰や人件費（労務費）の上昇が、利益率を圧迫するリスクが常にある。
競合他社比較（電力系 設備工事会社）
同じ電力会社系（関電工＝東電、きんでん＝関電、クラフティア＝九電）の設備工事会社と比較します。
他社がPBR 1倍を超え、中には2倍を超える銘柄（関電工）もある中で、四電工(1939)はPBR 1.06倍と、評価が比較的低い水準に留まっています。
最大の特徴は、競合他社の配当利回りが1.8%〜2.2%程度であるのに対し、四電工は4.62%と突出して高い点です。「高配当」を最重視するならば、セクター内で最も魅力的な銘柄であることがわかります。
| 指標 | 四電工 (1939) | 関電工 (1942) | きんでん (1944) | クラフティア (1959) |
|---|---|---|---|---|
| 時価総額(億円) | 687 | 9,683 | 12,353 | 5,781 |
| 配当利回り(%) | 4.62% (予) | 1.91% (予) | 1.87% (予) | 2.21% (予) |
| PER(予想) | 13.7倍 | 21.0倍 | 19.6倍 | 16.4倍 |
| PBR(倍) | 1.06倍 | 2.46倍 | 1.11倍 | 1.10倍 |
| ROE(%) | 8.18% (実) | 8.65% (実) | 8.06% (実) | 9.65% (実) |
| 自己資本比率(%) | 65.1% | 58.9% | 72.9% | 63.5% |
※指標は2025年11月1日時点または各社直近決算に基づく参考値です。クラフティア(1959)は旧九電工。
成長戦略と株主還元
前中計「中期経営指針2025」（ROE 8.0%目標）を1年前倒しで達成。現在は次期中計を策定中とみられる。
- 減益予想： 2026年3月期は、大型工事の反動減により「減収減益」の会社予想。
- 成長ドライバー： 四国電力の電力網（スマートメーター化、再エネ接続）に関連する安定した設備投資。
- 最重要方針（株主還元）：
- 連結配当性向 40%以上 を目安とする。
- 一時的な減益の場合でも、配当水準の維持に努める。
結論：投資判断は「投資適格（高配当・中核）」
四電工は、インカム（配当）重視の中長期ポートフォリオの中核銘柄として「投資適格」と判断します。
最大の魅力は、利回り4.6%超という高い水準が、「自己資本比率65%・実質ネットキャッシュ」という鉄壁の財務基盤と、「配当性向40%以上・減益時も配当維持」という非常に強力な株主還元コミットメントに裏付けられている点です。
最大の懸念材料である「2026年3月期の減益予想」は、すでに株価に織り込まれつつあります。この減益予想の局面において、会社が公約通り「配当維持（65円）」を打ち出している点は、むしろ長期保有の安心感を高める材料です。
「鉄壁の財務」と「強力な配当公約」を背景に、利回り4.6%超のインカムを狙う長期投資家にとって、株価が伸び悩んでいる現在は、魅力的な買い場の一つとなるでしょう。
主な投資用語の解説
PER (株価収益率): 株価が1株当たり純利益の何倍かを示す指標。低いほど割安とされる。
PBR (株価純資産倍率): 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標。1倍が解散価値とされ、低いほど割安とされる。
ROE (自己資本利益率): 企業が自己資本（株主資本）を使ってどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標。高いほど収益性が良い。
DOE (純資産配当率): 企業が自己資本（純資産）に対してどれだけの配当を支払ったかを示す指標。利益変動の影響を受けにくく、配当の安定性を見るのに使う。
自己資本比率: 総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安全性が高い（四電工は65%と非常に高い）。
ネットD/Eレシオ (純有利子負債自己資本比率): 実質有利子負債が自己資本の何倍かを示す指標。低いほど（マイナス含む）財務の安全性が高い。（四電工は「実質ネットキャッシュ」）
流動比率: 短期的な支払い能力を示す指標。流動資産 ÷ 流動負債で計算され、高いほど安全（四電工は185%と高い）。
今回の銘柄分析のまとめです。
四電工（1939）のアナリストとしての投資判断は、引き続き「投資適格」です。
押さえておくべきポイントは3つです。
- 「減益」は一時的：2026年3月期の減益予想は、前の期の大型工事の反動減が主な理由です。事業の稼ぐ力が落ちたわけではありません。
- 「配当維持」という強い意志：減益予想にもかかわらず「配当維持」を選択した経営判断こそ、この銘柄の最大の魅力です。「配当性向40%」というルールよりも、「減配しない」という株主への約束を優先する姿勢が明確に示されました。
- 「鉄壁の財務」という裏付け：この強気な配当は、自己資本比率70%超、実質無借金という「鉄壁の財務」が支えています。万が一、業績が一時的に落ち込んでも、配当を支払う体力は十分にあります。
現在の株価はPBR 1.0倍と、その強固な財務内容から見ても割安感があります。
目先の「減益」という言葉に惑わされず、4.5%を超える利回りを享受しながら長期で付き合える、新NISAのポートフォリオに加える価値のある優良銘柄だと判断します。
- このような魅力的な高配当株への投資を始めるなら、証券会社選びも重要なポイントです。
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※本記事は特定の銘柄や証券会社の利用を推奨するものではありません。投資の最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
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