2025年から始まった新NISA（新しいNISA）の「成長投資枠」や「つみたて投資枠」で、長期的に持ち続けられる高配当株を探している方も多いのではないでしょうか。
「業績が安定していて、財務基盤が盤石で、しっかり株主還元してくれる会社はないか？」
そんな銘柄を探す中で、配当利回り4.1%を誇る「株式会社学情（がくじょう、証券コード：2301）」が候補に挙がってきます。
学情は、20代の転職に特化した「Re就活」ブランドで知られる、若手採用市場のニッチリーダーです。 この学情、実は「4期連続増配中（今期予想含む）」でありながら、「実質無借金経営」という鉄壁の財務基盤を誇る、非常に堅実な優良企業でもあります。
しかし、足元では企業の採用意欲減退を受けて業績予想を下方修正しており、「本当に今、投資して大丈夫？」と不安に思うかもしれません。
この記事では、学情(2301)の強みである「株主還元」と「財務健全性」、そして懸念材料である「業績の景気敏感性」を深く掘り下げ、新NISAで長期保有する銘柄として「買い」なのかどうかを徹底分析します。
株式会社学情
証券コード：2301
【会社概要】どんな会社？
学情は、新卒・第二新卒・20代の転職希望者といった「若手プロフェッショナル」のキャリア支援に特化した人材サービス企業です。主力サービスである20代向け転職サイト「Re就活」は、同市場でトップクラスのブランド認知度を誇り、260万人超の会員基盤を有しています。若年層の労働移動が活発化する中、「キャリアの起点」を抑えるニッチリーダーとして独自の地位を確立しています。
- ✔事業領域：Webメディア(Re就活)、イベント(転職博)、エージェント事業。
- ✔競争優位性：20代転職市場での「Re就活」の強力なブランド力、260万人超の会員基盤、新卒と中途を両方支援する「ワンストップ営業体制」。
- ✔財務基盤：自己資本比率89%超、実質無借金経営の「鉄壁のバランスシート」。
投資ハイライト
- 現在5期連続増配中（2025/10期予想を含む）： 2020年の一時減配を除き、長期で安定配当を維持。
- 配当性向40-50%目安＋機動的自社株買い： 高い総還元性向（FY24実績 63.7%）を誇る。
- 鉄壁の財務状況： 自己資本比率89.4%、実質無借金（ネットキャッシュ）経営。倒産リスクは皆無。
- 高い資本効率： ROE 16.1% (FY24実績) を達成し、中期経営計画の目標(15%)を前倒しでクリア。
- 強力なニッチブランド： 主力「Re就活」が20代転職市場で圧倒的シェア。構造的な人手不足が追い風。
4.1%
配当性向40-50%目安 / 安定配当
13.7倍
1.71倍
下方修正後予想ベース。妥当な水準
16.1%
高い資本効率を達成89.4%
盤石の財務基盤（実質無借金）株価推移チャート（10年月足）※楽天証券より
株価は長期的な上昇トレンド後、足元では業績鈍化懸念から調整局面。1,700円台で推移し、52週安値（1,514円）に近い水準。
最重要指標：一株当たり配当金の推移
2025年10月期で5期連続の増配となる予想（2025/10期予想を含む）。2020年10月期に一時的な減配（37円→30円）がありましたが、翌年には37円に復帰させており、長期的な株主還元姿勢は強いです。
2025年10月期は業績予想を下方修正しましたが、配当予想は67円で据え置き。配当性向が一時的に50%を超える見込みでも、増配を維持する強い株主還元への意志が確認できます。
売上高・一株当たり利益(EPS)の推移
FY24までは高い成長を遂げましたが、FY25は景況感の悪化を受け、企業の採用予算が抑制。売上は微増も、戦略投資（広告・システム）の継続により利益は一時的に減少する見込み。
収益性・資本効率 (ROE)
FY24にROE 16.1%を達成。FY25は利益減により一時的に低下するが、中期目標(15%)を早期達成した資本効率の高さが強み。
財務健全性：「鉄壁のバランスシート」
実質無借金経営で財務基盤は盤石。高い流動性を持ち、景気変動に対する極めて高い耐性を有する。
| 指標 | 2025年10月期 Q3時点 |
|---|---|
| 自己資本比率 | 89.4% |
| 有利子負債 | 実質 0円 (ネットキャッシュ) |
| ネットD/Eレシオ | マイナス (Net Cash) |
| 流動比率 | 559.6% |
投資判断の核心
この鉄壁の財務が、景気後退局面（今期）においても「減配しない」「増配を維持する」という強力な株主還元を支える基盤となっている。
リスク要因
投資判断においては、以下のリスクを認識する必要があります。
- 景気変動への高い感受性: 最大のリスク。企業の採用意欲に業績が直結する（現在、その影響が顕在化）。
- 競争激化: リクルートなど大手総合企業や、新規HRテック企業との競争が常に存在する。
- 戦略実行リスク: 「Re就活30」など新規サービスの収益化が計画通り進まない場合、将来の成長が鈍化する。
- 主力事業への依存: 「Re就活」ブランドへの依存度が高く、同サービスの成否が業績全体に与える影響が大きい。
競合他社比較（人材サービス）
大手総合企業（リクルート等）と比較し、PER評価は中程度。時価総額が近い企業（クイック等）とは同水準。学情の魅力は高い配当利回りと財務健全性にある。
| 指標 | 学情 (2301) | リクルート (6098) | クイック (4318) | MS-Japan (6539) |
|---|---|---|---|---|
| 時価総額(億円) | 約271 | 約124,018 | 約470 | 約251 |
| 配当利回り(%) | 4.1% | 0.32% | 4.17% | 5.57% |
| PER(予想) | 13.7倍 | 26.7倍 | 12.6倍 | 23.6倍 |
| PBR(倍) | 1.71倍 | 8.13倍 | 2.47倍 | 2.96倍 |
| ROE(%) | 16.1% (FY24) | 22.58% | 20.92% | 10.37% |
※各社指標は2025年10月24日時点の各種公開情報に基づく参考値です。学情のROEは2024年10月期実績値。
中長期成長戦略
「Re就活」ブランドを軸に、10代・30代へサービスを拡大。
- 2026年10月期 (目標): ROE 15% (FY24に前倒し達成)。
- 基本方針: 「配当性向40-50%」を維持し、安定的な株主還元を継続。
- 成長ドライバー: Webメディアへの集中投資、10代〜30代へのサービス拡大（Re就活ユース、Re就活30/Tech）。
- 生産性向上: AIアシスタント導入など、DXによる業務効率化。
結論：投資判断は「中立〜ややポジティブ」
盤石な財務基盤と、「現在4期連続増配中」という株主還元実績を持つ優良企業です。景気後退局面でも増配を維持する姿勢は、配当の「安定性」を求める投資家にとって非常に魅力的です。
一方で、業績は景気変動に左右されやすく、足元では成長が鈍化しています。配当の「成長性」を重視する場合、今期の逆風を乗り越え、新規サービス等で再び利益成長軌道に戻れるかを見極める必要があります。
4.1%の配当利回りと鉄壁の財務を評価し、「配当安定性重視」の長期投資家には適格と考えます。
主な投資用語の解説
PER (株価収益率): 株価が1株当たり純利益の何倍かを示す指標。低いほど割安とされる。
PBR (株価純資産倍率): 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標。1倍が解散価値とされ、低いほど割安とされる。
ROE (自己資本利益率): 企業が自己資本（株主資本）を使ってどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標。高いほど収益性が良い。
DOE (純資産配当率): 企業が自己資本（純資産）に対してどれだけの配当を支払ったかを示す指標。株主還元の安定性を見るのに使う。
自己資本比率: 総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安全性が高い（一般に40%以上で優良とされる）。
実質有利子負債: 有利子負債から現預金を差し引いたもの。マイナス（実質無借金）であれば、借金より手元の現金が多いことを示す。
ネットD/Eレシオ: 実質有利子負債が自己資本の何倍かを示す指標。低いほど財務の安全性が高い。
流動比率: 短期的な支払い能力を示す指標。流動資産 ÷ 流動負債で計算され、高いほど安全（一般に150%以上で優良とされる）。
今回は、若手採用のニッチリーダー「学情(2301)」を分析しました。
結論として、投資判断は「中立〜ややポジティブ」です。 盤石すぎるほどの財務基盤と、「景気が悪化しても増配を維持する」という強力な株主還元姿勢は、配当の「安定性」を求める投資家にとって非常に魅力的です。
一方で、業績は景気変動の影響を受けやすく、足元では成長が鈍化しています。 このため、配当の「成長性（今後のさらなる増配）」を重視する場合は、今期の逆風を乗り越え、新規サービス（Re就活30など）で再び利益成長軌道に戻れるかを見極める必要があります。
【学情(2301)はこんな投資家におすすめ】 ・景気変動で株価が下がっても、配当が維持されるならOK ・配当利回り4%超のインカム収入を長期で狙いたい ・財務がボロボロの会社は絶対に持ちたくない
4.1%の配当利回りと鉄壁の財務基盤を評価し、新NISAで「配当安定性重視」の長期投資をしたい方には、ポートフォリオの一部として検討する価値のある銘柄だと言えるでしょう。
※本記事は情報の提供を目的としており、売買を推奨するものではありません。最終的な投資決定はご自身の判断と責任でお願いいたします。
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※本記事は特定の銘柄や証券会社の利用を推奨するものではありません。投資の最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
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