「新NISAで、長く持ち続けられる安定した配当株を探している」 「どうせなら、配当金が毎年増えていく『連続増配』企業に投資したい」
そんな方に、ぜひチェックしてほしい注目企業があります。
それが、社会インフラのDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI分野で成長を続けるアドソル日進（3837）です。
この会社、実は「16期連続増配」という驚異的な実績を誇り、さらに「減配しません」という「累進配当」まで宣言している、配当投資家にとって非常に魅力的な銘柄なんです。
この記事では、アドソル日進(3837)が「買い」なのか、どんな強みやリスクがあるのか、新NISAの投資先として最適なのかを、企業の財務状況や成長戦略から徹底的に分析していきます。
アドソル日進株式会社
証券コード：3837
【会社概要】どんな会社？
1976年設立の独立系ICT企業。電力・ガス、交通（航空・鉄道）といった社会インフラ分野の基幹システム開発に強みを持ち、安定した収益基盤を確立。近年は、その技術力を活かしてDX（デジタルトランスフォーメーション）、AI、データ利活用といった成長分野へ事業を拡大しています。実質無借金経営という鉄壁の財務基盤も大きな特徴です。
- ✔事業領域：社会インフラ事業（エネルギー、交通、公共）、先進インダストリー事業（製造、サービス）。
- ✔競争優位性：社会インフラ（特にエネルギー）での深い知見と実績。GIS(地理情報システム)やIoT、AI技術の融合。
- ✔財務基盤：自己資本比率70%超、実質無借金経営（ネットキャッシュ）の「鉄壁のバランスシート」。
投資ハイライト：16期連続増配と強力な株主還元
- 16期連続増配（予想）： FY26予想配当は41円（前期比+11円）と大幅増配。
- 新配当方針： 「累進配当」かつ「配当性向50%以上」「DOE 6%以上」という強力な方針を掲げる。
- 魅力的な利回り： 予想配当41円、株価1,533円換算で 約2.67%。連続増配による将来のYOC上昇に期待。
- 鉄壁の財務状況： 自己資本比率70.6%、実質無借金（ネットキャッシュ）経営。高い配当持続性の基盤。
- 成長戦略「New Canvas 2026」： DX、AI、データ利活用を核に社会インフラ分野で安定成長。
- 【注意点】 PBR約3.8倍と、指標面では割高感も。高いROEと成長性で正当化できるかどうかが焦点。
2.67%
DOE 6%超 / 配当性向 50%超 / 累進配当
19.0倍
3.8倍
高い成長性とROEを織り込んだ水準
17.2%
資本効率は非常に高い水準70.6%
盤石の財務基盤（実質無借金）株価推移チャート（10年月足）※楽天証券より
株価は長期的な上昇トレンド。特に2024年以降、好調な業績と株主還元強化が評価され、力強い上昇を見せている。高値圏での推移が続いている。
最重要指標：一株当たり配当金の推移
最大の魅力である配当金の推移。2011年3月期から増配を継続しており、2026年3月期（予想）で16期連続の増配となる見込み。
特に2025年3月期（30円）、2026年3月期（41円予想）と増配ペースが加速。「累進配当」方針のもと、今後の持続的な配当成長が期待される。
売上高・一株当たり利益(EPS)の推移
売上高は社会インフラDXの堅調な需要に支えられ、一貫して成長。EPS（1株当たり利益）も2022年3月期に一時的に落ち込んだものの、その後は高付加価値化により力強く回復。2026年3月期（予想）は売上・利益ともに過去最高を見込む。
収益性・資本効率 (ROE)
ROE（自己資本利益率）は2025年3月期に17.2%と、一般的な優良企業の目安（15%）を上回る非常に高い水準を達成。資本を効率的に活用し、高い利益を生み出している。
財務健全性：「鉄壁のバランスシート」
実質無借金経営で財務基盤は盤石。高い流動性を持ち、景気変動に対する極めて高い耐性を有する。
| 指標 | 26/3期 1Q または 25/3末時点 |
|---|---|
| 自己資本比率 | 70.6% (26/3 1Q) |
| 有利子負債 | 実質 0円 (ネットキャッシュ) |
| ネットD/Eレシオ | -41.8% (25/3末) |
| 流動比率 | 301.6% (25/3末) |
投資判断の核心
この鉄壁の財務と潤沢なネットキャッシュが、16期連続増配と高水準の株主還元（DOE 6%超）を可能にする基盤となっている。
リスク要因
投資判断においては、以下のリスクを認識する必要があります。
- 顧客集中リスク: 特定の大口顧客（エネルギー分野等）の投資動向に業績が左右される可能性。
- 人材獲得・維持リスク: IT業界全体の人材不足と人件費高騰が、成長の制約や利益率圧迫の要因となる可能性。
- 技術革新への対応: AIやクラウドなど、急速に進化する技術トレンドへの継続的なキャッチアップが求められる。
- プロジェクト管理リスク: 大規模システム開発における納期遅延やコスト超過のリスク。
競合他社比較（情報・通信業）
同業他社と比較し、PER(19.0倍)・PBR(3.8倍)は、その高いROE(17.2%)と成長性を反映し、割高に見える。一方、16期連続増配という実績は他社を圧倒しており、配当の「質と安定性」を重視する投資家からの評価が集まっている。
| 指標 | アドソル日進 (3837) | NCD (4783) | カナミック(3939) | フォーカス (4662) |
|---|---|---|---|---|
| 時価総額(億円) | 約227 | 約246 | 約231 | 約274 |
| 配当利回り(%) | 2.67% (予) | 4.28% (予) | 1.56% (予) | 3.22% (予) |
| PER(予想) | 19.0倍 | 11.8倍 | 20.7倍 | 13.5倍 |
| PBR(倍) | 3.8倍 | 3.02倍 | 5.24倍 | 1.78倍 |
| ROE(%) | 17.2% (実績) | 26.96% (実績) | 26.23% (実績) | 11.40% (実績) |
※アドソル日進以外の指標は2025年10月24日時点の各種公開情報に基づく参考値です。
中長期成長戦略
中期経営計画「New Canvas 2026」を推進中。社会インフラの安定基盤に加え、成長ドライバーとして以下に注力。
- 重点分野： AI、データ利活用、アジャイル開発、コンサルティング。
- 新領域： サステナビリティ・GX支援（「SF-IoT」構想）、スマートシティ支援（GIS×IoT）。
- 成長目標： 2029年3月期にROE 22%達成を目指す。
- 株主還元： 「累進配当」「配当性向50%超」「DOE 6%超」を堅持。
結論：投資判断は「買い推奨」
盤石な財務基盤を背景に、「16期連続増配」と「累進配当・DOE 6%超」という強力な株主還元方針を両立させている点は、配当投資家にとって非常に魅力的です。
足元の業績も社会インフラDXとAI分野の追い風を受け、3期連続の最高益更新に向けて好調に推移しています。
PBR 3.8倍と、バリュエーションは割安とは言えませんが、高いROE(17.2%)と持続的な利益成長、そして「減配しない」という累進配当のコミットメントを評価し、中長期的な配当成長を狙う投資家にとって「買い推奨」と判断します。
主な投資用語の解説
PER (株価収益率): 株価が1株当たり純利益の何倍かを示す指標。低いほど割安とされる。
PBR (株価純資産倍率): 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標。1倍が解散価値とされ、低いほど割安とされる。
ROE (自己資本利益率): 企業が自己資本（株主資本）を使ってどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標。高いほど収益性が良い。
DOE (純資産配当率): 企業が自己資本（純資産）に対してどれだけの配当を支払ったかを示す指標。利益変動の影響を受けにくく、配当の安定性を見るのに使う。
自己資本比率: 総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安全性が高い（一般に40%以上で優良とされる）。
実質有利子負債: 有利子負債から現預金を差し引いたもの。マイナス（実質無借金）であれば、借金より手元の現金が多いことを示す。
ネットD/Eレシオ: 実質有利子負債が自己資本の何倍かを示す指標。低いほど財務の安全性が高い。
流動比率: 短期的な支払い能力を示す指標。流動資産 ÷ 流動負債で計算され、高いほど安全（一般に150%以上で優良とされる）。
今回は、16期連続増配が目前の「アドソル日進(3837)」を分析しました。
結論として、アドソル日進は「中長期で配当成長を狙う投資家にとって、自信を持って買い推奨できる銘柄」と判断します。
【投資を推奨する理由】
- 圧倒的な株主還元： 「16期連続増配」の実績と、「累進配当」「DOE 6%超」という強力な方針。
- 鉄壁の財務基盤： 「実質無借金」で自己資本比率70%超。減配リスクが極めて低い。
- 安定と成長の両立： 「社会インフラ」という安定収益源を持ちつつ、「AI・DX」という成長分野で稼いでいる。
もちろん、PBR（株価純資産倍率）が約3.8倍と、指標面では割安とは言えません。しかし、これは同社の高い収益性（ROE 17.2%）と将来性への期待が株価に反映された結果です。
「株価の値下がりリスクは抑えつつ、配当金は毎年増やしていきたい」
アドソル日進は、まさに新NISAの「配当再投資」戦略のコア（中核）となり得る、優良企業のひとつと言えるでしょう。
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※本記事は特定の銘柄や証券会社の利用を推奨するものではありません。投資の最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
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