新NISAの成長投資枠、あるいはつみたて投資枠の脇を固める「高配当株」として、今改めて注目を集めているのがキヤノン(7751)です。

かつては業績悪化による減配で投資家を失望させた時期もありましたが、直近の経営方針発表でその評価は一変しました。新5カ年計画「グローバル優良企業構想 フェーズVII」において、ついに「累進配当(減配をせず維持・増配を行う)」の方針を明確に打ち出したのです。

直近の決算動向を見ると、2024年度は光学機器関連の減損処理により一時的に利益が圧迫されたものの、これは「膿を出し切った」とポジティブに捉えられています。事実、会社側が示す2025年度の業績予想は、一株利益(EPS)が過去最高水準の360円台へとV字回復する見通しです。

株価は4,700円台の高値圏で推移していますが、この「復活の狼煙」を上げたキヤノンは、果たして今からでも買いなのか?

本記事では、鉄壁と呼ばれる財務基盤や新たな成長エンジン(医療・半導体製造装置)、そして気になる「買い時」の株価水準について、最新の決算データを基に徹底分析していきます。

【A-評価】キヤノン(7751)は買いか?「累進配当」宣言とフェーズVIIの成長戦略

キヤノン株式会社 (7751)

財務鉄壁のグローバル優良企業。「累進配当」への転換と構造改革。

市場:東証プライム 業種:電気機器 時価総額:約6.3兆円 A-評価

【会社概要】構造転換の最中

カメラ・事務機の世界的トップメーカーから、「社会課題解決型企業」への転換を推進中。 新5カ年計画「グローバル優良企業構想 フェーズVII (2026-2030)」では、メディカル事業の統合や半導体製造装置(ナノインプリント技術)の実用化を成長エンジンに据えています。 財務基盤は日本企業屈指の健全性を誇り、これを背景とした「累進配当」への方針転換が投資家にとって最大の注目点です。

  • 累進配当:減配せず、維持または増配を行う方針を明言。
  • 財務鉄壁:自己資本比率58.6%、実質無借金経営。金利上昇に極めて強い。
  • 4つの柱:プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4事業体制。

投資ハイライト: 【総合評価 A- 】 長期インカム投資のコア銘柄

  • 株主還元の強化: 配当性向40〜50%を目処とし、機動的な自社株買い(年間1,000億円規模)も実施。
  • 割安なバリュエーション: PER 13倍台、PBR 1.3倍台は、今後の利益成長(EPS 360円予想)を織り込んでおらず割安。
  • キャッシュ創出力: 年間6,000億円超の営業キャッシュフローが、配当と成長投資の源泉。
  • 【結論】 爆発力はないが、財務の安定性と配当の信頼感は抜群。ポートフォリオの「守り」に最適。
予想配当利回り

3.38%

配当 160円 (2025年予)

PER (今期予) / PBR (実績)

13.2

/

1.31

過去平均と比較しても割安水準。

ROE (自己資本利益率)

9.8%

目標の10%超えへ改善途上。
※2025年予想ベース
自己資本比率

58.6%

製造業として極めて高い安全性。

最重要指標①:「累進配当」への回帰

2020年のコロナショックで一時減配しましたが、その後V字回復。 フェーズVIIでは「累進配当」を基本方針とし、今後は減配リスクが大幅に低減されています。 予想配当利回り3%台後半は、長期保有のエントリーとして魅力的です。 (点線は過去10年の平均配当利回り)

最重要指標②:利益成長と健全な配当性向

2024年は減損処理により一時的にEPSが低下しましたが、2025年は過去最高水準のEPS 360円を予想。 配当性向も40%台へと適正化され、無理のない増配余地が生まれています。

最重要指標③:稼ぐ力の回復

売上高は円安効果もあり過去最高を更新中。営業利益率は底を打ち、10%台への復帰を伺う水準まで回復しています。 今後は高収益な産業機器・メディカルの比率を高めることで利益率向上を目指します。

SWOT分析:事業の強みと課題

S Strengths (強み)

  • 圧倒的な財務基盤: 自己資本比率58%超、豊富な手元資金。
  • 技術の内製化: センサー、レンズ、プロセッサを自社開発する高い技術力。
  • キャッシュフロー: 成熟したプリンター事業が安定的に現金を創出。

W Weaknesses (弱み)

  • オフィス市場の縮小: ペーパーレス化により主力の複合機市場は漸減傾向。
  • 意思決定のスピード: 巨大組織ゆえ、医療事業のPMIなどに時間を要する。

O Opportunities (機会)

  • ナノインプリント技術: 半導体製造装置市場でのゲームチェンジャーとなる可能性。
  • 産業用カメラ: 自動運転、監視、AI解析用カメラの需要爆発。
  • 新興国メディカル: 医療インフラ整備に伴う画像診断装置の需要増。

T Threats (脅威)

  • 地政学リスク (関税): 米国による対中・対日関税強化の影響(輸出比率高)。
  • 為替変動 (円高): 海外売上比率が約78%と高く、円高は減益要因。
  • スマホカメラの進化: エントリー向けデジカメ市場の消滅。

5.2 競合他社との比較 (バリュエーション)

銘柄 PER (倍) PBR (倍) 配当利回り 特徴
キヤノン (7751) 13.2 1.31 3.38% バランス型。高配当と医療・産業の成長期待。
富士フイルム (4901) 18.5 1.85 1.4% ヘルスケア成長株。配当よりキャピタル重視。
オリンパス (7733) 28.0 3.20 0.8% 完全な医療機器メーカー。バリュエーションは高い。
ニコン (7731) 12.8 0.95 3.6% 割安放置気味。半導体装置への依存度が高い。

※各社2026年1月時点の予想値に基づく比較。キヤノンは「高配当」かつ「適度な成長期待」を持つバランスの良さが際立つ。

買い時の株価目安と戦略

市場全体の下落時にも下げ渋る「ローベータ(低ボラティリティ)」特性があります。 長期投資家は、調整局面を恐れず、配当利回りが高まるタイミングを狙うのが賢明です。

リスク特性と下値メド
  • 現在株価位置 高値圏での保ち合い

    過去5年の高値圏だが、PER的過熱感はない。

  • 株価騰落率 (直近12ヶ月) -3.2% (市場平均下回る)

    円高進行への警戒感から調整続く。

  • 株価騰落率 (直近1ヶ月) -1.2% (調整局面)

    高値圏での揉み合い。押し目買いの好機。

  • 強力な下値支持線 (PER 12倍) 4,300円付近

    この水準での買い需要は非常に厚い。

投資判断基準
アナリスト目標株価
5,133円
打診買い推奨
4,700円前後
本命買いゾーン (利回り3.5%超)
4,570円以下

「累進配当」の方針により、株価下落時は配当利回りの魅力が増すため、下値は限定的です。4,500円割れがあれば積極的な買い増しを推奨します。

評価カテゴリー別スコア

カテゴリー ランク 評価の根拠
株主還元 S 累進配当の明言、1000億円規模の自社株買い。株主還元姿勢は極めて高い。
財務健全性 S 自己資本比率58%超、実質無借金。どんな不況にも耐えうる鉄壁の財務。
収益性 B+ ROEは目標未達だが、営業利益率は回復基調。医療事業の利益率改善が鍵。
成長性 B 成熟事業を抱えるため急成長は望めないが、ナノインプリント等の種まきは完了。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
※データは2026年1月17日時点のレポートおよび開示情報に基づいています。

まとめ:キヤノンはポートフォリオの「守護神」になり得るか?

今回は、日本を代表するグローバル企業、キヤノン(7751)の投資判断について解説しました。

結論として、キヤノンは「A-(長期投資適格)」の評価となります。爆発的な株価倍増は期待しにくいものの、長期で安心して保有できる「インカムゲイン(配当)投資」の王道銘柄と言えるでしょう。

今回の分析のポイントを振り返ります。

  1. 「累進配当」への回帰:過去の減配イメージを払拭し、安定的な配当と機動的な自社株買い(年間1,000億円規模)を約束した点は、長期投資家にとって最大の安心材料です。
  2. 業績のV字回復:2024年の減損処理を一過性のものとし、2025年にはEPS 360円超えの過去最高益水準を狙う力強いガイダンスが出されています。これが現在の株価を下支えする根拠となっています。
  3. 鉄壁の財務:自己資本比率58%超、実質無借金経営という財務体質は、金利上昇局面や不況期において他社を圧倒する強みです。

【買い時の戦略】 現在の株価(4,700円付近)は、予想配当利回り約3.4%の水準です。 円高リスクによる一時的な調整はあるかもしれませんが、PBR 1.3倍台・PER 13倍台というバリュエーションに過熱感はありません。 まずは4,700円前後での「打診買い」から入り、市場全体の調整で利回りが3.5%を超える4,570円以下に突入すれば、そこは迷わず「本命買い」を入れるべき水準です。

新NISAのポートフォリオにおいて、キヤノンは攻めではなく「守り」の要として、長くあなたの資産形成を支えてくれるはずです。

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※本記事は特定の銘柄や証券会社の利用を推奨するものではありません。投資の最終決定はご自身の判断でお願いいたします。

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