新NISAの成長投資枠で、安定した高配当株を探している方に注目してほしい銘柄があります。それが、電子計測器の専門商社である日本電計(9908)です。
予想配当利回りは4.4%を超え 、しかも予想ベースで「5期連続増配」 と、株主還元に積極的な姿勢が際立っています。
しかし、投資家として気になるニュースが飛び込んできました。2025年11月10日に発表された最新の決算短信（2026年3月期 第2四半期）では、売上は伸びたものの、営業利益は前年同期比で約19%の「減益」となったのです 。
「減益なのに、高配当を維持できるのか？」「連続増配はストップしてしまうのでは？」——そう不安に思うかもしれません。
ですが、日本電計はこの減益決算と同時に、通期の「増配」予想（年間90円）を力強く維持しました 。
なぜ、同社は減益下でも増配を続けられるのでしょうか？この記事では、最新の決算内容を深掘りし、その強固な財務体質と株主還元策の「秘密」を徹底的に分析します。この銘柄が、あなたの長期的な資産形成のパートナーとなり得るか、一緒に見極めていきましょう。
日本電計株式会社
証券コード：9908
【会社概要】どんな会社？
特定のメーカー系列に属さない「独立系」の専門商社として、電子計測器の取扱いで国内トップシェアを誇る。 単なる販売だけでなく、修理・校正・システム設計まで手掛ける「テクニカル商社」としての地位を確立している。
- ✔事業領域：電子計測器、電源、環境試験器等の販売、校正、システム設計。
- ✔競争優位性：仕入先5,000社、顧客13,000社に及ぶ広範なネットワークが参入障壁。
- ✔リスク要因：営業利益率3%台という低マージン体質。中国経済と顧客（自動車・電機）の設備投資サイクルへの高い依存度。
- ✔財務基盤：健全。自己資本比率48.7%。ネットD/Eレシオ16.6%（実質無借金に近い）。
投資ハイライト：利回り4.4%超、PBR1倍割れの「優良バリュー株」
- 魅力的な利回り： 予想配当90円、株価2,038円換算で 約4.42%。
- 圧倒的な割安性： ROE 10.39%（実績）にも関わらず、PBR 0.78倍と解散価値を大きく割り込む。
- 卓越した実績： 2026年3月期（予想）を含め、「5期連続増配」を実践。減益予想（Q2）でも増配を維持する強い意志。
- 【最大の特徴】 配当性向 33%台という圧倒的な「増配余力」。強固な財務（自己資本比率48.7%）と潤沢なCFが配当の持続性を担保。
- 【自社株買い】 小規模ながら実行。配当を最優先としつつ、機動的な資本政策も実施。
4.42%
5期連続増配（予想含む）
7.7倍
0.78倍
ROE 10%超に対し、PBR 1倍割れは割安
10.39%
中計目標(10%超)を達成。資本効率は良好48.7%
財務基盤は健全（実質無借金圏）最重要指標①：配当金（DPS）と配当利回りの推移（10年）
グラフは、近年の1株当たり配当金（円）と、配当利回り（%）の10年間の推移を示しています。
配当金（積み上げ棒グラフ・左軸）は、中間配当（薄い青）と期末配当（濃い青）の内訳を示しています。2021年3月期に大きく増加して以降、増配傾向を強め、2026年3月期の会社予想90円まで、5期連続の増配となる見込みです。
配当利回り（折れ線・右軸）は、株価の変動により上下しますが、2020年3月期や2025年3月期には4.5%を超える高い水準を記録しており、継続的に高利回りであることが確認できます。
最重要指標②：EPSと配当性向の推移（10年）
グラフは、企業の「稼ぐ力」と「還元姿勢」の10年間の推移を示しています。
EPS（棒グラフ・左軸）は、1株当たり利益（円）です。2020年・2021年に一時的に落ち込みましたが、その後は力強く成長を再開しています。
配当性向（折れ線・右軸）は、利益のうち配当に回した割合（%）です。2021年3月期に還元姿勢が一段階引き上げられましたが、それでも一貫して30%台前半という極めて健全な水準でコントロールされています。
これは、利益の2/3を内部留保しつつ、EPS成長と連動して「自動的に増配」していく理想的な状態を示しており、将来の更なる増配余力が極めて大きいことを意味します。
財務健全性：「健全」
財務基盤は健全であり、高い配当利回りの安全性（減配リスクの低さ）を強力に下支えしている。
| 指標 | 時点 (25/9末) |
|---|---|
| 自己資本比率 | 48.7% |
| 有利子負債 | 存在 |
| 現預金 | 有利子負債を上回る |
| ネットD/Eレシオ | 16.63% |
| 流動比率 | 197.1% |
投資判断の核心 (キャッシュフロー)
2025年3月期は運転資本の変動でFCFが配当を下回ったが、これは一時的。 最新の2026年3月期は、わずか半年で年間配当総額の約2.9倍のフリーCFを創出しており、足元のキャッシュ創出力は極めて強力。配当はCFで十分にカバーされている。
収益性・資本効率 (ROE)
ROE（自己資本利益率）は、2025年3月期実績で10.39%。
中期経営計画の目標「10%以上」を達成しており、資本効率は良好な水準です。
PBR1倍の理論的目安（約8%）をクリアしているにも関わらず、株価がPBR 0.78倍に留まっているのは、市場が「低利益率」を過度に懸念しているためと分析します。
最大の弱点：低利益率
営業利益率は実績3.9%（2025.3期）、予想3.6%（2026.3期）と低水準。これが本銘柄の最大のリスク（景気後退時の赤字脆弱性）であり、LSEGレポートが「財務スコア 2/10」と低評価した主因です。
リスク要因（配当の持続性）
財務・CFリスクは低いものの、景気サイクルと低マージン体質が利益（配当の源泉）を脅かすリスクがある。
- 低マージン体質: 営業利益率3%台。景気後退局面での利益圧迫が最大のリスク。
- 中国経済の停滞: 売上の約17%を占める中国の景気減速および地政学リスク。
- 設備投資サイクル: 主要顧客（自動車・電機）の設備投資が後退した場合、業績に直結する。
- コスト増: 人件費・コスト増加による利益圧迫（2026.3期 Q2減益の要因）。
株価指標とビジネスモデルの強み（競合比較）
日本電計のPER 7.7倍、PBR 0.78倍は、高ROE（10%超）銘柄としては「割安」な水準に置かれています。
例えば、西川計測(7500)はROE 13.8%と高収益ですが、PER 20.0倍・利回り 2.03%とバリュエーションは異なります。
日本電計は、東京産業（ROE 10.60% / 利回り 4.02%）と同様にROE 10%超と高利回りを両立しつつ、PBR 0.78倍という明確な割安性（PBR1倍割れ）を持つ点が最大の魅力です。
| 指標 | 日本電計 (9908) | 西川計測 (7500) | 東京産業 (8070) | 明治電機工業 (3388) |
|---|---|---|---|---|
| 時価総額(億円) | 241 | 405 | 271 | 290 |
| 配当利回り(%) | 4.42% (予) | 2.03% (予) | 4.02% (予) | 3.87% (予) |
| PER(予想) | 7.7倍 | 20.0倍 | 6.7倍 | 10.4倍 |
| PBR(実績) | 0.78倍 | 1.94倍 | 1.12倍 | 0.82倍 |
| ROE(実績) | 10.39% | 13.84% | 10.60% | 7.25% |
※指標は2025年11月10日時点または直近決算に基づく。
成長戦略と株主還元 (中計「2024-2026」)
中計では2027年3月期に純利益35億円（EPS 310円）、ROE 10%以上を目標。
- 業績見通し： 堅調な国内（EV, AI, 防衛）が牽引。中国は回復途上。
- 成長ドライバー： 低マージンの「物販」から、高マージンの「システム提案・ソリューション」への転換を目指す。
- 最重要方針（株主還元）：
- 「累進配当」の明記は無いが、実績として「5期連続増配」を実践。
- 配当性向は33%台を維持。利益成長がそのまま増配に繋がる方針。
- 中計目標（EPS 310円）達成時、配当性向35%弱で配当108円（現在+20%）を見込む。
結論：投資判断は「条件付き投資適格」
日本電計は、高配当ポートフォリオの中核として「投資適格」と判断します。
最大の魅力は、(1) 利回り4.4%超、(2) 5期連続増配の実績、(3) 配当性向33%台という巨大な増配余力、(4) PBR 0.78倍の明確な割安性、の4点です。
「低利益率」と「景気敏感性」という明確なリスクはありますが、それを補って余りある「自己資本比率48.7%」の強固な財務と、年間配当の2.9倍のFCF（半期実績）を生み出す潤沢なキャッシュが、配当の持続性を「非常に高い」レベルで担保しています。
高利回り(4.4%)のインカムを受け取りながら、PBR 1.0倍への株価回帰（値上がり益）を待つ、長期インカム・バリュー株として非常に優れた投資対象と評価します。
主な投資用語の解説
PER (株価収益率): 株価が1株当たり純利益の何倍かを示す指標。低いほど割安とされる。
PBR (株価純資産倍率): 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標。1倍が解算価値とされ、低いほど割安とされる。
ROE (自己資本利益率): 企業が自己資本（株主資本）を使ってどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標。高いほど収益性が良い。
DOE (純資産配当率): 「Dividend on Equity」の略。企業が株主資本（純資産）に対し、どれだけの配当を支払ったかを示す割合。
配当性向: 企業が純利益のうち、どれだけを配当金として株主に支払ったかを示す割合。（日本電計は約33%と低い）
自己資本比率: 総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務の安全性が高い（日本電計は48.7%と健全）。
ネットD/Eレシオ (純有利子負債自己資本比率): 実質有利子負債が自己資本の何倍かを示す指標。低いほど（マイナス含む）財務の安全性が高い。
日本電計(9908)の徹底分析、いかがでしたでしょうか。
2025年11月10日に発表された最新の決算短信 を見ると、確かに営業利益は減益となりました。しかし、その要因は賃上げや人員増強といった「未来への人的資本投資」 であり、事業の根幹が揺らいでいるわけではありません。
むしろ私たちが注目すべきは、減益という逆風の中でも、年間配当予想90円（前期比+3円）の「増配」方針を堅持した という事実です。
これが可能である理由は、本レポートで分析した通りです。
- 圧倒的な増配余力：配当性向が33%台 と極めて低く、利益の2/3を内部留保できるため、減益でも配当を維持・増加させるバッファが十分にあります。
- 強固な財務基盤：最新決算で自己資本比率は48.7%へと大幅に改善 。実質無借金に近い健全な財務が配当を支えます 。
- 潤沢なキャッシュフロー：今期は半年間だけで、年間配当総額の約2.9倍ものフリーキャッシュフローを生み出しており 、配当の支払い原資は万全です。
もちろん、中国経済の停滞リスク や、商社特有の利益率の低さ といった課題は存在します。
しかし、これらのリスクを理解した上で、利回り4.4%超 のインカムゲインと、PBR 0.78倍 という割安水準の是正（株価上昇）の両方を狙う戦略は、新NISAのポートフォリオにおいても非常に魅力的です。
日本電計(9908)は、景気変動の波を受けながらも、その強固な財務基盤と株主還元の実績によって、長期投資家に応え続けてきた優良高配当株であると結論付けます。
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※本記事は特定の銘柄や証券会社の利用を推奨するものではありません。投資の最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
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